【2025年最新版：空き家問題の実態】900万戸の「負」動産を残すな！

あなたの住んでいる地域や実家がある場所に空き家はありませんか？

全国の空き家は約900万戸！ここ10年ほどで、空き家は身近で大きな問題になっています！

空き家問題に関することを分かりやすくまとめました！

と思い始めた方は、ぜひ最後まで読んでくださいね！

空き家問題の本質と背景６選

「いつか片付けよう」「そのうち何とかしよう」と先延ばしにされがちですが、

空き家は年々増え続けるばかり！

放置すればするほど状況は悪化してしまうのが空き家問題の怖いところです。

なぜ増え続けるのか、背景をみていきましょう。

①全国の空き家は約900万戸！止まらない空き家の増加

総務省の調査によると、2023年時点で空き家は約900万戸！

全住宅の13.8％にものぼるとされています。

空き家の数は年々増加していて、そのほとんどが「誰も住まなくなった実家」によるもの。

これって誰にでも起こりえる身近な問題じゃないですか！？

②駅前は空き家だらけなのに、郊外には新築が建ち並ぶ矛盾

駅前のシャッター街や空き家を横目に、郊外では大規模な分譲地が売られています。

新築好きの国民性と、政府の新築支援策もあり

「中古物件を活かす」という選択が進んでいない現状があります。

私の住んでいる水戸でも、駅前は空き家だらけで、郊外に大きな分譲地ができているのを目にします。

一方で、資材高騰で新築価格は上昇中。

これからは 「今ある空き家をどう活かすか」 が問われる時代です。

③空き家は多いのに「すぐ活用できる家」は少ない

空き家が余っているのに、すぐ住める家は少ない―。

その理由はとてもシンプルです。

片付けられず、名義も整理できず、

結果として、活用できる空き家はほとんど無いんです！

④一歩踏み出せる人が少ない！

空き家問題が解決しない一番の理由は「放置」です。

遠方で管理できない、家財や遺品が片付けられない…わかります！

ですが、放置すればするほど取り替えしがつかないくらい、家ってすぐに朽ち果てるのです。

⑤空き家は“所有者の責任”が問われる時代へ

かつては空き家を放置しても大きな問題にはなりませんでした。

でも今は違います。

空き家法が改正されて、空き家を放置することは許されなくなっています。

老朽化した家が倒壊すれば、所有者責任を問われます。

害獣が住みついたり、火災の原因になったり、近所に迷惑をかければ、損害賠償も発生します。

「自分のものだからこそ、責任を持たないといけない」時代に変わったのです。

⑥次の世代のために「負」動産を残さない！

「親の住んでいた家＝実家」は私たち子世代でなんとかするべきだと私は思います！！

実家には子供の頃の思い出がたくさん詰まっています。

ですが、孫世代はどうですか？

年に数回、帰省するだけで、ほとんど関わりないですよね。

孫世代に、「負」動産を残してはいけないと強く思います！！！

空き家所有者が抱える7つの問題

空き家問題が解決しないのは、さまざまな要素が複雑に絡み合っています。

空き家所有者さんは、どのような問題を抱えているのか見ていきましょう！

①相続後の使い道が決まらない

空き家は「相続したあと、どう使うか決まらないまま放置される」ケースが非常に多いです。

相続人が複数いて意見がまとまらなかったり、住む予定もないのに処分するのはもったいないと感じたり―。

とりあえず、「物置として必要」という考えの方が多いです。

空き家は時間が経つほど選択肢が減るので、早めの判断が重要です！

②老朽化の問題で売れない・貸せない

空き家を売ったり貸したりしようと思っても、老朽化が進めば、「売れない」、「貸せない」、です！

老朽化が目立てば倒壊の恐れもあり、命にかかわる問題となります。

こうなってしまったら、解体するしか道はありません。

空き家を維持するためには、きちんと管理しなくてはいけません！

③登記や名義が曖昧なまま放置

実家の名義がおじいちゃんのまま、なんてことになっていませんか？

相続登記をしていないと、空き家は売ったり貸したりできないんですよ！

所有者不明土地の多くが相続登記放置によって生まれています。

④相続したことに気づいていない

空き家を相続しているのに、気づいていない、そんなケースあると思いますか？

など、実際には「法定相続人として自分も相続権があることを知らなかった」

なんてことがあるんです！

相続の発生に気づかない原因は、

このため、「気づいたときには所有者の一人になっていた」というケースが増えています。

⑤他の相続人と合意が取れない

兄弟姉妹など、複数人で相続する場合、意見が分かれて手続きが進まないケースはとても多いんです！

売りたい人、残したい人、決めたくない人

意見がまとまらず、結局空き家のまま放置されてしまいます。

相続人全員の合意がないと売却や賃貸は進めらません！

親が元気なうちに、きちんと話あうことが大切。

⑥家財がそのままで手を付けられない

といった理由で、遺品や家財がそのままになっていませんか？

家財の整理は大きなハードルですが、空き家の管理や活用を進めるには避けては通れません！

遺品整理は本当に大変です。ベストは親が元気なうちに一緒に片付けること。

ムリなようなら、一人で抱え込まず、専門の遺品整理サービスを活用しましょう。

⑦解体費が高額

実際、「家を売りたいけれど老朽化が進んで解体が必要。けれど費用を出せない」という声は多く、

資金不足で何年も放置されたままの空き家が全国各地に残っています。

ですがそんな方のために、自治体によっては「空き家の解体に対する補助金制度」が用意されています。

このような補助金制度があるので、お住いの自治体ホームページを確認しましょう！

市町村が抱える６つの問題

空き家だからといって、行政が勝手に壊したり、活用することはできないんです。

なぜなら、空き家の権利は「所有者」にあるからです。

市町村もまた、さまざまな理由で空き家問題に頭を抱えています！

①「特定空家」や「管理不全空家」が多数存在

多くの自治体では、老朽化が進み放置されている空き家、いわゆる「特定空家」や「管理不全空家」が年々増加しています。

こうした空き家は、倒壊や屋根の落下、火災、不法投棄など、地域の安全・景観に大きな悪影響を及ぼします。

一度「特定空家」と認定されると、自治体は所有者に対して修繕や撤去を指導・勧告・命令できますが、

手続きには時間と費用がかかり、実際に除却（撤去）まで進むケースはまだ多くありません。

調査・指導に追われる自治体職員の負担も大きくなっています。

②所有者と連絡が取れない

相続登記がされていない土地や建物は、名義が亡くなった人のままになっています。

戸籍をさかのぼって相続人を探すだけでも大きな時間と労力がかかります。

たとえ所有者の住所がわかったとしても、通知に対して連絡や返信がない場合も！

市町村により所有者確定事務が行われたもののうち、約9％が所有者が判明していない
空き家政策の現状と課題及び 検討の方向性(国土交通省)より

③相続登記未完の問題

国の調査によれば、所有者不明の土地は九州本土全体の面積に匹敵るほどに！

こうした事態を防ぐために、2024年から相続登記が義務化されました。

空き家を持つ人は、相続が発生したら速やかに登記を済ませることが大事！

相続登記の申請義務化特設ページ(法務省)

④自治体の人的・専門知識リソース不足

6割以上の市町村が、空き家の担当部署の「マンパワー不足」をあげています。
空き家政策の現状と課題及び 検討の方向性(国土交通省)

担当職員の負担は非常に大きく、限られた人数で多くの案件を抱えています。

中小規模の市町村では、空き家対策を専門で担当できる職員が数人しかいない場合も。

法律や税金、登記の知識、など空き家対策に係る専門的な知識が乏しい担当者もいます。

空き家問題の対応は自治体の役割が大きいですが、現場では人手・知識不足が課題となっています。

⑤特定空家対応のハードルの高さ

自治体は「特定空家」に指定して所有者に修繕や解体を求めることができますが、

実際の対応には多くのハードルがあります。

放置した空き家を解決するには、時間、労力、お金、さまざまな問題が立ちふさがるのです。

⑥財産管理制度・代執行の手続き負担と躊躇

代執行で空き家を解体する場合も、その費用は本来所有者から回収することになりますが、

所有者不明の場合は自治体が立て替えるしかなく、回収が難航する例が多いのが現状です。

このように、法的制度があっても自治体だけでは限界があります。

所有者自身が早めに対策を取り、放置しない意識を持つことが重要です！

適正な管理が求められる時代に

空き家所有者さん、空き家を将来相続する方、空き家に対する責任が重要視されたことを知らないと、痛い目みます！

なぜなら「適正な管理が求められる時代」になったからです。

空き家問題に対してどう変わったのか、見ていきましょう！

これまでの「放置OK」な時代は終わり

これまでは、

など、放置が黙認されてきました。

しかし、2023年の空家対策特別措置法の改正で、

これまでの「特定空家」に加え、「管理不全空家」の段階でも行政指導ができるようになり、

より早い段階での是正が可能になっています。

つまり、「空き家は放置していても何とかなる」という時代は終わり、

所有者が自分の責任で適正に管理しなければならない時代へと変わったのです。

相続した時点で「管理責任」が発生する

空き家を相続すると、相続したその瞬間から、所有者には「管理する責任」が生まれます。

たとえ住んでいなくても、建物が老朽化して倒壊したり、周辺に危険を及ぼしたりすれば、

所有者が責任を問われる可能性があります。

例えば、相続した空き家の屋根が台風で飛ばされて隣家に被害を与えた場合、管理を怠っていたとして損害賠償を求められる事例もあります。

「住まないから放置」は通用せず、相続した以上は管理するか、売却や活用などで責任を果たすことが重要です。

空き家＝「資産」であると同時に「管理義務のある物件」

空き家を「親から相続した大切な財産」と考えている人もいます。

しかし、「資産」であると同時に、「管理しなければならない物件」でもあるのです。

思い入れがあるから、いつか子供が使うかも、そう思い放置していた結果、倒壊して修繕命令が出たケースも！

「管理責任が伴う資産」として正しく向き合い、活用や処分を含めた対策を考えることが大切！

自治体による空き家調査、指導・勧告の動きも強化中

空き家問題が深刻化する中で、自治体は放置空き家を減らすため、

調査や所有者への指導・勧告をこれまで以上に強化しています。

これに従わない場合、固定資産税の住宅用地特例が解除され、

税額が最大で6倍程度に跳ね上がる可能性があります。

「誰も何も言わないだろう」と思って空き家を放置していると、

突然の税負担増や強制撤去に直面することに！！

空き家対策特別措置法とは

空き家問題が深刻化する中で、国が空き家の適正管理を進めるために制定したのが

「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特別措置法）」
住宅：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 – 国土交通省

この法律は2015年に施行され、危険な空き家を放置しないように、自治体が所有者に

修繕や撤去を命令できる仕組みを整えました。

「空き家を放置すればペナルティがある」というルールを明確になりました！

空き家問題を放置するとどうなるか事例

空き家を「そのままでも大丈夫だろう」と放置していると、思わぬトラブルに発展することがあります。

空き家の放置は“いずれ誰かが何とかしてくれる”ものではなく、所有者自身に重い責任と大きな費用負担がのしかかってきます。

解決に向けた現実的な選択肢と行動

空き家を放置すれば税負担や損害賠償など、後から大きなリスクが返ってきます！

放置だけは絶対だめ！早めの行動がカギです！！！

実際には選べる方法は複数あります。

家族や専門家と相談して計画的に進めることが重要です。

大事なのは「うちはどうする？」を先延ばしにせず、早い段階で専門家に相談して具体的な行動を起こすことです。

まとめ：空き家問題は自分たち世代で解決すべき！

空き家問題は、誰かがいつか何とかしてくれるものではなく、相続した私たち自身が責任を持って解決すべき課題です。

放置すれば、老朽化や倒壊のリスクが高まるだけでなく、固定資産税の負担増や損害賠償など、後から大きな費用や責任を負うことになります。

さらに、空き家が地域に悪影響を与えれば、次の世代にツケを回すことにもなりかねません。

空き家は「問題」にも「資産」にもなるもの。

私たちの世代が知恵を出し、行動し、次の世代に負担を残さないことこそが、空き家問題解決の第一歩です！

空き家問題を解決するための行動チェックリスト

今すぐできる！まずはここから始めましょう！！

空き家を「誰かがどうにかするだろう」と思っていると、
気づけば何倍ものお金と手間がかかるのが現実です。

「できることから一歩ずつ」が未来のトラブルを防ぐ最大の対策です！
ぜひ、このチェックリストを参考に、今日から動き出しましょう！！